企業様・医療機関様向け:治験・臨床試験用の医薬品/医療機器の個人輸入代行はMDSまで
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企業様・医療機関様が治験や臨床試験で未承認医薬品を輸入される際はMDSがサポート致します。

企業様が未承認医療機器を社内見本用や展示用、再輸入品として輸入する際はMDSの個人輸入サポートサービスまでお問い合わせください

  未承認医薬品及び医療機器は、医師の診断・治療目的以外にも「治験(企業)用」「臨床試験(医師)用」「試験研究・社内見本用」
 「展示用」「再輸入品・返送品用」と様々な目的があり、その目的に応じて準備をする書類が異なります。

 なお、準備する書類も不変ではなく、通達による変更及びフォーマットの変更は都度行われております。例えば、
  【平成29年3月31日付け薬生監麻発0331第1号「輸入報告書の確認の徹底について」】においては、以下を徹底する必要がある
 旨の通知がなされています。
国内無承認の医療機器の輸入に対する追加注意事項:
(2) 輸入した国内無承認の医療機器を国内において修理する場合は、当該医療機器を輸入した医療従事者本人が修理する必要があること。また、当該医療機器を輸出元の海外製造元で修理し、これを再輸入する場合には、薬監証明の発給を改めて受ける必要があること。
(3) 国内無承認の医療機器について、転売、修理、改造等を行った場合、法第64 条において準用する第55条第2項、第23 条の2の3等の規定に違反するおそれがあること。

 また、美容用医療機器を輸入する場合は医療用医療機器の輸入と異なり、納品後に以下の準備をする必要があります。

 〇 医療従事者用美容用医療機器輸入通関後受領・管理報告書
 〇 海外発送元が発行する納品書



 上記の通り、未承認医薬品及び医療機器の輸入をスムーズに行うには、行政の通達等に細心の注意を払う必要があります。
(書類の不備が後に発覚してからでは、必要な時にその輸入が間に合わない事態に陥ることが往々にして発生致します) 
MDSでは、 
医薬品・医療機器の調査から、法令を遵守したうえで輸入許可に伴うサポート
の一切をお手伝いさせて頂きますので、煩雑な手続きを行うことなく輸入が可能です。
 
  なお、当社はそのサポート体制からこれまで、大学病院を含む多くの医療機関様
及び企業様にご利用頂いております。 企業様・病院様におかれまして、診断・治療
目的以外の目的における輸入にてお困りの際、日本国内よりスタッフがサポート致し
ますので、まずはお気軽にご相談ください。





メディカル・ダイバーシティ・サポートが提供する医薬品の個人輸入代行サービスのメリットとは
 
 以下の点におきましてお困りの際、当社サービスをご検討頂けましたら幸いです。

個人輸入サポートにおいて時差や言語にストレスをお感じの際
個人輸入で時差や言語に困った際 全て当社スタッフが担当致しますので、先生のお手を煩わせることはございません。また、当社
  は日本国内よりサポート致しておりますの、当社へのご質問は日本時間内でお問い合わせ頂く
  ことが可能です。

個人輸入サポートにおける正規品の取り扱いとトレーサビリティについて疑問を感じた際は
個人輸入においては偽物の粗悪な商品もしばしば輸入されることがあります 当社でご紹介する製品は全て、メーカーまたは正規ライセンスを持つホールセラーよりご紹介
  致しておりますので、トレーサビリティ可能な安全な商品です。(品質確保のため、横流し品など
  トレーサビリティの無い商品のご紹介はお断り致しております)

個人輸入は薬事法や関税法、各国の現地法を遵守する必要があります。
個人輸入においては薬事法や関税法を順守する必要がありますが、代行業者の多くは薬事法を曲解または無視して販売しています。 薬事法や関税法、最新の行政の通達及び輸出先のルールを順守したスキームにてサポート
当社では薬監証明や輸入確認願取得を前提として個人輸入サポートを致しております。 原則、薬監証明など行政の輸入許可取得を前提とし個人輸入を代行サポート
農林水産省の通達の通り、輸入確認願を動物病院は3年間保管する必要があります 農林水産省の通達の通り、輸入確認願は当社にて3年間保存致します




メディカル・ダイバーシティ・サポートが提供する医薬品の個人輸入代行サービスのメリットとは

個人輸入においては薬事法や関税法を順守する必要がありますが、代行業者の多くは薬事法を曲解または無視して販売しています。 病院様| 「臨床試験(医師)用」,「試験研究・社内見本用」目的での医薬品・医療機器の輸入を検討されている場合
           >> お医者様が「診断・治療目的」で医薬品・医療機器を個人輸入される際はコチラ
   
個人輸入においては薬事法や関税法を順守する必要がありますが、代行業者の多くは薬事法を曲解または無視して販売しています。 企業様| 「治験(企業)用」,「試験研究・社内見本用」,「展示用」,「再輸入品・返送品用」目的での医薬品・医療機器の
輸入を検討されている場合
     
は、以下のご希望の方法よりお問い合わせください。




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